合目的なDX対応だけが、自社を助ける。

今回は鈴木がお送りします。
このブログを読んでくださる皆様は、今話題の「DX」についてどうお考えですか?
コロナ禍にあって、「ニューノーマル」という言葉と合わせて話題になっていますよね。

「周囲の企業は、ニューノーマルという言葉のもと、どんどんDXを進めている。うちも急がなければ」とお考えの経営者や情報システム責任者は多いのではないかと考えます。
 
この動きは、外的要因は別として過去の「BPR」に似ている印象があります。
「ERP」という考え方や同名のコンピュータシステムが流行した時代。
企業はこぞって主に海外製のERPシステムを導入しました。
SAP・oracle・JD-Edwardsなど(日本製のものも多く流行りました)。
もちろんそれらのERPシステムが、企業のコストダウンや情報一元管理に役立った例も多く、導入に成功した企業は、厳しい時代を乗り切ってこられました。

その一方、「うちも急がなければ…」という「対抗意識」で焦って導入を進めた企業は、その「目的」が明確でないことに大きく起因し、導入プロジェクトがとん挫したり、導入できても、活用機能が限定的で、効率化もコストダウンも実現できない企業が後を絶たなかった印象があります。
 
今回の「DX」も、同様のことが起きるのではないかと考えています。
書籍も毎月多く出版され、オンラインセミナーも毎日のようにどこかで関連のものが開催されています。

DXは、単にアナログのものをIT化するだけではなく、「これまでにない価値創造」をすることと定義づけられています。
企業経営者は、そのあたりについてどのように考えられているのでしょうか。
目的を明確にしなければ、中途半端な対応にしかならず、結果的にこのコロナ感染拡大による経済変化に対応できないのではないかと考えます。

時間はかかりますが、業務の棚卸を丁寧に行うことと、社内の意識を同じ方向に向け、業績向上の基盤構築のための「インナーブランディング」の推進をしっかりと行うことが、「価値創造」のスタートであると考えます。
なんのための価値創造なのか、なんのためのIT導入なのか。外での活動自粛が叫ばれる年末年始、じっくりと考察するチャンスではないでしょうか。