女性管理職比率、男女の賃金差異 来春に公表義務化へ／政府方針（令和7年１月21日）

厚生労働省は、女性の管理職比率と男女の賃金差異の公表義付けを2026年4月からとする方針を固めた。対象企業に非上場を含む従業員数101人以上とする、女性活躍推進法改正案の通常国会への提出を目指しています。女性の管理職比率の公表義務は新設、令和４年7月から公表必須項目となっている男女の賃金差異の公表義務は対象企業が拡大される見込みです。

▽女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

▽女性活躍推進法に基づく一般事業牛行動計画策定ガイドライン（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000984248.pdf