2024年3月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況（速報版）を公表／日本生産性本部「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）」（令和6年8月21日）

2023年3月末以後の事業年度にかかる有価証券報告書から、人的資本および多様性の項目について情報開示が義務化。報告書では、男性の育児休業取得率が50％以上の企業は64.8％と昨年から大きく伸びた一方で、女性管理職比率や男女間賃金格差については改善傾向はみられたものの大きな変化はなく、長期的な取り組みが必要であることが示唆されています。

▽2024年3月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況（速報版）
https://go.jpc-net.jp/e/1005022/research-detail-006976-html/44r17q/775507164/h/_oX1LgXT1fIiL9Bd2bmQRgyDsQfAcrSJlyEO4m34cGM