「役職定年制度の導入状況とその仕組み （平成27年度）」を公開／独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

役職定年制度を導入している、または検討している企業は37.2%で、従業員規模が大きいほど導入傾向。課長・部長クラスへの適用が９割を超え、対象者年齢を下げたいと考えている企業も増えているなど、導入状況は企業の「定年制」「従業員規模」「人材育成責任主体」に深く関わっていることが示されています。

▽役職定年制度の導入状況とその仕組みPDF（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
https://www.jeed.go.jp/elderly/research/report/document/q2k4vk000002rsgs-att/q2k4vk000002rsnv.pdf