プロビティコンサルティング株式会社

ホーム >三浦会長の最新会計情報

公会計について

単式簿記から複式簿記・発生主義へ

財政健全化は国及び地方公共団体ともに急務になっていますが、その以前の問題として まず各団体の財政状態を明らかにする必要があります。つまり、企業会計でいう貸借対照表が求められているのです。
しかし、現在公共団体で行われている会計はいわば単式簿記であり、現金の出し入れが記帳されているにすぎません。
したがって現金の動きのみでなく、発生主義に基づく複式簿記を導入し、現金の支払の結果、資産が獲得されたのか、負債が減少したのか、費用に使われたのかを明らかにする必要があります。


経緯 総務省

・平成18年5月  新地方公会計制度研究会報告書
 地方分権の進展に伴い、自由でかつ責任ある地域経営が求められている。
 ⇒そのためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠である

・平成19年10月 3年後までに四表の作成を求める
 総務省からは平成基準モデルと総務省方式改訂モデルの2つが提案

・平成26年4月  今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表
 固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示される

・平成26年5月  今後の地方公会計の整備促進について

多くの地方公共団体において既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルを採用し、本格的な複式簿記を導入していない
・事業別や施設別の分析ができていないのではないか
・公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないのではないか、 今後、平成27年1月頃までに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成することを求めている


どのような財務書類が作成されるのか

貸借対照表、行政コスト計算書(損益計算書にあたる)、純資産変動計算書、資金収支計算書です。そのためには固定資産台帳の整備が不可欠です。


今後

固定資産台帳作成は相当な時間とコストがかかる作業だと思われますが、完成すればどのような資産がどのような状態にあるのかを明らかにすることができ、必要な投資が迅速に行われることにつながるのではないでしょうか?


FacebookTwitter 研修プログラム研修プログラム対談対談会計トピックスお薦め書籍コーナー三浦会長の最新会計情報野田弘子のブログスタッフブログおかやまセミナーリポート
霞が関ナレッジスクエア
システム診断

Copyright(C) Probity Consulting Co., Ltd. All Rights Reserved.